目次

平成10年度国民生活白書の公表にあたって

凡例

はじめに

第I部 人口構成の変化と中年世代

　第1章 人口構成の変化と世代

　　第1節 人口増加時代の終了と人口の年齢構成の変化

　　第2節 中年世代と生活の不安,悩み

　第2章 人口構成の変化と仕事

　　第1節 中年世代と雇用不安,仕事のストレス等

　　第2節 人口の変化と中年世代の処遇

　　　1. 平均寿命の伸長と定年年齢の延長による影響

　　　2. 中年層の増加と処遇

　　　3. 中年層の増加と賃金

　　第3節 高年齢者の雇用とその課題

　　　1. 高年齢者の雇用をめぐる環境と企業の取り組み

　　　2. 高年齢者雇用の課題

　　第4節 雇用慣行と企業,個人の変化

　　　1. 人口構成の変化と長期雇用勤続の慣行,意識

　　　2. 雇用慣行と企業の考え方の変化

　　　3. 個人の勤労意識の変化と自己啓発

　　第5節 退職金,企業年金をめぐる動き

　第3章 人口構成の変化と老後

　　第1節 老後をめぐる2つの不安

　　第2節 老後の生活資金

　　　1. 長寿化,少子化と公的年金

　　　2. 老後の生活資金としての貯蓄

　　　3. 住宅資産等の生活資金としての活用

　　　4. 健康,介護に対する不安と貯蓄

　　第3節 介護の実態と介護サービスの今後

　　　1. 介護の実態

　　　2. 介護サービスの現状と課題

　　　3. 市場を通じた介護サービスの拡充

　第4章 高齢社会と消費,ストック(蓄積)

　　第1節 人口構成の変化の消費,流行への影響―牽引力となった「団塊の世代」

　　第2節 中年世代の経済力の現状と今後

　　第3節 高齢社会の消費生活に向けた環境整備

　　第4節 少子高齢社会とストック(蓄積)面のゆとり

　　　1. 高齢社会における金融資産の活用とその課題

　　　2. 少子高齢社会と住宅ストックの利用

　　　3. 少子高齢社会における遺産・相続

　第5章 中年世代と家族・家庭

　　第1節 中年世代と家庭

　　　1. 会社と中年世代

　　　2. 中年世代を支える家族の役割

　　　3. 中年男性の家事への参加意識とその実態

　　　4. 中年世代家庭像

　　第2節 子どもをめぐる不安と期待

　　　1. 親子の不安と悩み

　　　2. いじめ,不登校,非行等をめぐる最近の状況

　　　3. 子供に関する父母の意識,子供との接触

　　第3節 中年世代と子供の教育費負担

　　第4節 中年世代の家計と妻の就業

第II部 1997年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

　第1章 最近の家計動向

　　第1節 家計を取り巻く経済情勢

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計の消費動向

　　第4節 消費税率引上げの消費,住宅投資に与えた影響

　　第5節 貯蓄・負債の動向

　　第6節 住宅の動向

　第2章 世代と消費構造

　　第1節 年齢別にみた消費動向とその変化

　　第2節 消費者としての中年世代

　　　1. 中年世代の購入パターン

　　　2. 中年世代の情報化への対応

　　　3. 中年世代の趣味としての消費の特徴

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者取引の適正化

　　　1. 包括的民事ルールの立法化

　　　2. 訪問販売等の適正化

　　　3. 消費者信用取引の適正化

　　　4. 旅行及び運送約款の適正化

　　　5. 証券取引等の公正の確保等

　　　6. 商品取引の適正化

　　　7. 宅地建物取引の適正化

　　　8. 建設工事請負の適正化

　　　9. 高齢化への対応

　　　10. ゴルフ場等の会員権取引の適正化

　　　11. 継続的役務取引の適正化

　　　12. 情報化,サービス化への対応

　　　13. 悪質な消費者取引の防止等

　　　14. 電子商取引への対応

　　第2節 計量・規格・表示の適正化

　　　1. 計量の適正化

　　　2. 食品等の規格・表示の適正化

　　　3. 医薬品等の表示・広告の適正化

　　　4. 工業標準化法による規格・表示の適正化

　　　5. 家庭用品品質表示法による表示の適正化

　　　6. 住宅等の規格・表示の適正化

　　　7. サービスにおける表示の適正化等

　　　8. 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

　　　9. 単位価格表示の推進

　　　10. 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)による規制

　　　11. 公正競争規約の認定

　　第3節 公正自由な競争の確保等

　　　1. 独占禁止法

　　　2. 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)

　　　3. 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　4. 知的財産

　　第4節 消費者安全の徹底

　　　1. 食品安全確保対策の総合的推進

　　　　1) 食中毒対策

　　　　2) 食品安全の徹底

　　　2. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進

　　　　1) 製造物責任法の周知徹底

　　　　2) 裁判外紛争処理機関の充実・強化

　　　　3) 原因究明機関の整備

　　　　4) 情報の収集・提供等

　　　3. 医薬品等

　　　4. 家庭用品等

　　　5. 自動車

　　　6. 建築物等

　　　7. 危害情報等の収集・活用

　　第5節 消費者教育・情報提供の推進

　　　1. 消費者教育の一層の推進

　　　2. 情報提供の積極的推進

　　第6節 消費者意向の反映

　　　1. 審議会,懇談会等

　　　2. 公聴活動の強化

　　第7節 苦情処理

　　　1. 苦情処理体制の整備

　　第8節 消費者の組織化の推進

　　　1. 消費者団体基本調査

　　　2. 組織活動の支援

　　第9節 事業者における消費者志向の促進

　　第10節 国際的連携等

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　　　4. 海外の消費者行政担当政府・機関との連携の強化

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギーの推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　第4章 余暇・市民活動行政の推進

　　1. 余暇・生活文化行政の推進

　　2. 市民活動の促進

　特定非営利活動促進法の概要

　付1 物価・消費者行政担当課(室)

　付2 余暇・生活文化行政担当課(室)