女子の中等教育機関である高等女学校(男子の旧制中学に相当。12歳から15歳まで期間は4年間)についても,1895年(明治28年)から1915年(大正4年)の間に,学校数が15校から366校へ,生徒数も2,897人から95,949人へ増加し,就学率は12.6％まで高まった。

大正時代になると,工業化,都市化の進展につれ,個人の自由意志を重んじ,る近代的な雇用形態の職業につく婦人労働者(いわゆる「職業婦人」)が登場するようになった。東京市社会局「職業婦人に関する調査」(1924年)によると,こうした「職業婦人」のなかでも比較的高収入を得られる教師,タイピストの学歴は,高等女学校もしくは職業学校の卒業者が多く,両者合わせると教師の97％,タイピストの77％を占めていた。

(戦後の男女共学制度)

1947年3月31日,教育基本法が公布され,教育の機会均等,男女共学が明記された。同年には中学校で,翌48年には高等学校で男女共学が実施された。

2. 1950年代半ばから1980年代半ばまで

(1950年代半ばから70年代半ばまで-専業主婦の増加と女子の教育)

高度成長期(1950年代半ばがら70年代前半)には,工業化,都市化,サラリーマン化が進んだ。それらに伴い,専業主婦も増加した。「男は外で働き,女は家庭を守る」というように男女で役割を分担する家庭が多くなった。

こうした動きは,教育の面にも影響を与え,50年代半ばになると女性特性論教育が強調され,中等教育における男女別学を求める声も上がるようになった。(56年7月10日,清瀬文部大臣は記者会見で「男女共学は弊害があるので,考慮すべき段階にきている」と発言し,高等学校関係者の間に大きな波紋を起こした)。

戦後,男女共学化に伴ない,小学校では「家庭科」を男女共通の科目とし,中学校と高等学校では選択教科としていたが,62年になると中学校で「技術・家庭」が新設され,男子は「技術」,女子は「家庭」と男女の区別をするようになった。さらに73年には高等学校で,女子に対して家庭科が必修とされる一方,男子には柔剣道のような保健体育の単位が多く課されるようになった。

大学においてもこのころ,専業主婦になることを前提として,教養を身につけるために進学する女子学生が増加した。こうした現象は人文科学系の学部において特に顕著であり,「花嫁養成学校」という言葉が使われるようになった。62年にはこのような風潮に対して教育の効果が社会に還元されないと「女子学生亡国論」が唱えられ,話題になった。

64年には学校教育法が改正され,大学昇格までの暫定的な措置として位置づけられていた短期大学が制度的に恒久化された。これ以後,各地で短期大学の増設が進み,女子の高等教育の大衆化に大いに貢献した。なお,主として女子の教育を目的とした短期大学が増加したことから,男子は大学を主とし,女子は短期大学を主とした進路に進む傾向が見られるようになった。

(1970年代半ばから80年代半ばまで―高等教育の普及)

高度経済成長期から安定成長期に移行したこの時期には女性のパートタイマーが増加し,女性の労働力率は上昇に転じた。一方で,高等教育への進学率は一段と高まり,まだ数は少ないとはいえ,専門職,技術職,管理職につく女性も出始めた。

この時期は第一次ベビーブームと第二次ベビーブームに挟まれ,18歳人口が少ない時期にあたり,高等教育の量的拡大が抑制された。男子の大学進学率は低下したが,女子の大学進学率は横ばいで推移した。

3. 1980年代半ば以降

この時期,経済のサービス化,ソフト化が進展し,これに伴って第三次産業を中心に女性の職場進出も一段と進んだ。男女雇用機会均等法が施行(86年)されるなど,女性の職場進出のための環境が整ってくると,高等教育の面でも進学者数の増加という「量的な拡大」だけでなく専攻学科割合の変化という「質的な変化」も見られるようになった。また,女子差別撤廃条約の批准(85年)を契機として,男女別の教育内容を見直す動きが出てきた。中学校では93年度から,技術・家庭科において男女の履修範囲の差異が改められ,木材加工,電気,家庭生活,食物の領域が必修となった。高等学校では94年度から,家庭科の男女必修が実現し,男女ともに「家庭一般」「生活技術」「生活一般」のうち1科目が選択必修となった。

(短期大学から大学へ)

わが国の高等教育における特徴の一つとして,男子は大学が多く,女子は短期大学が多いという男女の違いが大きいことが指摘されてきた(第I-4-2図)。しかし,最近では女子の大学進学率も高まっており,その差は徐々に縮まる傾向にある。96年には女子の大学への進学率が短期大学への進学率を上回った(第I-4-3図)。