平成9年　国民生活白書　働く女性　新しい社会システムを求めて　第I部女性が働く社会

平成9年

国民生活白書

働く女性　新しい社会システムを求めて

平成9年11月

経済企画庁

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第I部女性が働く社会

第3章働く女性と家族

第3節女性が働くことと少子化

(諸外国で低下している出生率)

我が国で少子化が進んできたことを合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに生む平均子供数)の推移でみてみると,戦前は4ないし5程度で推移していたが,戦後は1950年の3.65から95年には1.42まで低下している。

また,諸外国の出生率の推移をみてみると,いずれの国も60年代に大きく低下し,以後も基本的に低下傾向にある。80年代にはアメリカ,スウェーデン等で回復がみられたものの,90年以降は再び減少傾向にある。特にスウェーデンでは80年代,育児期間中の所得を補てんする所得保障制度や保育所を整備したこと等により,90年には2.14まで出生率が回復したが,95年には1.74まで再び低下している(第I-3-8図)。

出生率が長期的に低下してきたことの背景としては,価値観の多様化や住宅事情の問題,老後の経済生活を直接自分の子供に依存しなくなってきていることなど様々な要因があるが,女性の就業とも関連があるとみられる。先に平均初婚年齢との関係をみたときと同様に,出生率に対してどの要因がどの程度影響しているかを一概に判断することはできないが,働く女性という観点から賃金との関係をみると,女性の賃金が高い地域では出生率が低くなっている(第I-3-9図,15表)。これらの図表で示されていることの背景には,現状では仕事と育児との両立が図りにくいため,賃金が高い方がその間に失われる所得が大きいということが影響していると考えられるので,働きながら子供を育てるための施策を一層充実させることが必要である。前述のように女性が高収入を得ている場合には,現状では結婚の機会費用も大きくなり,女性の晩婚化がみられているが,出産についても同様のことがいえる。日本では結婚自体が子供を持つことと結びつけて考えられることが多いとみられるが,その結婚について晩婚化が進んでいることと,出産の方の晩産化とは関係があると考えられる。女性の平均第1子出産年齢は上昇傾向にあり,50年に24.4歳であったが,95年には27.5歳まで上昇している。

(未婚率の上昇と合計特殊出生率の低下)

一方で,結婚して15～19年の女性が実際に出産した出生児数の平均がどのように推移してきたかをみると,70年代以降は2.2で横ばいであり,結婚をすれば子供を2人は持つという傾向にこれまで変わりはなかった(第I-3-10図)。また,結婚してから最初に子供を持つまでの期間及び第1子と第2子,第2子と第3子の出産の間隔にもほとんど変化はみられなかった(第I-3-11図)。このように,結婚した者の出生行動には変化がなく,近年の出生率の低下に大きな影響は与えていないと考えられる。

出生率の動向を見る場合,一般に合計特殊出生率が用いられることが多いが,これは,1人の女性が,生涯を通じて実際に何人の子供を産んだのかを示す指標ではなく,ある特定の年において,結婚関係の有無に関わりなく,15歳から49歳の女性が出産した子供の数を,その年齢の女性の数で除し,その数を15歳から49歳まで足し上げることによって求めた数値である。

婚姻外の出産が極めて少ない我が国においては,合計特殊出生率は,女性の中で結婚している者の比率の変化によって生じる影響と,既に結婚しているものの出生行動の変化によって生じる影響の二つによって左右されることになる。

先に述べたように,既に結婚した者の出生行動には今までは変化がみられないことから,合計特殊出生率が現在低い数値を示していることは,前述のように晩婚化が進み,第1子を産む年齢が遅くなる女性が増えてきたことによる面が大きいと考えられる。

しかし,近年の出生率の低下が単に,未婚率の上昇による出産のタイミングの遅れ,ということにとどまるとは限らず,現実に初婚年齢がかなり上がると,女性の体力的な限界もあって,やはり子供が例えば1人にとどまるという場合も出てくる可能性があると考えられる。

(理想の数だけ子供を持てない理由)

女性が仕事をやめた理由をみると,20歳代から30歳代前半にかけては結婚,育児のために離職したとする割合が最も多くなっている(第I-3-12図)。また,近年,第I-3-10図のように,理想よりも実際に予定している子供の数は少なくなっている。理想の数だけ子供を持てない理由を,結婚している女性について就業(フルタイム)・非就業別,子供の有無別にみてみると,どの層でも「子どもの教育費が高い」や「住居が狭い等住居の問題」などの経済的な理由が多くなっているが,実際に子供を持ちながらフルタイムで働いている女性では「仕事がしたく,育児との両立は困難だから」とする割合が最も多くなっている(第I-3-13図)。女性のフルタイム就業と出産・育児を両立させることは容易ではないことがうかがえる。

(働く女性が子供を育てるための費用の増大)

少子化の要因の1つとして,子供を育てるための費用が増大していることがあげられる。それは子供を育てるために必要となる直接的な費用と,出産・育児に伴って女性が所得機会を逸する機会費用からなると考えられる。

前者については,まず子供を産み育てるために,出産,育児用品や食費,医療費などの基礎的な費用が必要となる。なかでも第1章でみたように,子供の数が減少している一方で消費支出に占める教育費の割合が上昇しており,子供1人当たりに支出する金額が大きくなってきている。実際に幼稚園から大学卒業までにかかる費用をコース別にみてみると,幼稚園から高校まですべて公立に通い,大学,も自宅から近くの国立大学に進学した場合でも1千万円弱かかる。逆にすべて私立に通い,大学も下宿して私立大学に進学した場合では1干9百万円もかかることになる(第I-3-14図)。

一方,女性が所得機会を逸する費用(機会費用)は,出産・育児期間中に就業が中断されることに伴う費用である。企業に勤めていた場合には,現状の日本的雇用慣行の下では女性が仕事をやめ再び復帰しても以前と同じような雇用条件に恵まれることは極めて少なく,またパートとして再就職しても給料は低く,昇給の可能性も低いため,一層出産・育児のための機会費用は大きなものとなる。その大きさの試算例は第2章第2節でみたとおりである。

(就業と育児の両立のための支援)

少子化は,長期的には人口の高齢化となって現れる。一方,高齢社会では労働力不足に対処するため,女性労働力の活用が必要となるだろうと言われている。しかし,仮に,女性の就業が少子化を促進してしまうならば,労働力不足を補うために,女性の就業を促進することが少子化を招き,その結果長期的には一層の労働力不足を引き起こすという一種の悪循環に陥る危険性もある。この悪循環を招かないためには,働く女性が子供を産みやすく育てることが容易な環境を創っていくことが必要である。

これまで述べてきたように,結婚年齢が遅くなり,出産年齢も遅くなるという結婚年齢および出産年齢の上昇,さらには結婚しない男女の増加という未婚率の上昇が,出生率の低下に大きく関与している。未婚率の上昇自体は,価値観の多様化などによって引き起こされたものであり,個々人の選択の結果によるものであるが,これは出生率の低下とあいまって現れ,その結果,長期的に社会に対し著しく大きな負の外部効果をもたらす。

そこで,これらの点に関し,特に乳幼児を持った女性が働くことへの支援という観点から,就業している女性の出生行動について分析してみた。なお,ここでは,合計特殊出生率から結婚している女性の割合を表す有配偶率の影響を取り除いたものである既婚合計特殊出生率を分析の対象とする。すなわち,都道府県別データを用いて,①家庭内における育児支援の得られやすさを示す指標としての「世帯人員数」,②認可,認可外を問わぬ保育サービスの供給面を表す指標としての「25～29歳女性1人あたりの保育所定員・利用児童数」,③女性が所得機会を逸する費用(機会費用)としての「女性賃金」の3つの指標と,就業している既婚女性の出生率との関係について回帰分析を行った。

まず,「世帯人員数」は最も有意に影響を与えていると推計され,「世帯人員数」が多くなるほど既婚女性就業者の出生率は高くなることがわかる。また,「25～29歳女性1人あたりの保育所定員・利用児童数」も,その数が多いほど出生率も高い関係にあることが示されている。逆に「女性賃金」が上がれば出生率は低くなっており,前述したように働く女性にとって出産・育児の機会費用が高いほど出生率は低いことが示されている(第I-3-15表)。

上記と同様の3つの指標が6歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率に与える影響をみるため,やはり回帰分析を行ってみると,「25～29歳女性1人あたりの保育所定員・利用児童数」が最も有意に影響を与えていると推計される。また,「世帯人員数」もその数が多いほど,乳幼児を持つ女性の有業率が高いという関係にあることがわかる(第I-3-16表,17図)。

「世帯人員数」「25～29歳女性1人あたりの保育所定員・利用児童数」が多いと既婚女性就業者の出生率が高くなり,また6歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率も高くなるということは,いわば私的な支援の体制や認可,認可外を問わぬ保育サービスの供給体制が整っている地域では,働く女性であっても子供を産みやすく,逆に子供を持ちながらも継続的に働きやすいことを示しているといえる。

(女性も潜在有業率では欧米型)

また,年齢別の女性の潜在有業率(実際に働いている有業者に,現在無業であっても就業を希望している者を加えた人数の15歳以上人口に占める割合)を実際の労働力率と比較してみると,実際の労働力率を表すグラフは20歳代後半から30歳代の出産・育児期にくぼむというM字型のカーブを描いている。これに対し潜在有業率は,その年齢の女性で就業を希望している人の割合が高いため,M字型のカーブにはならない。欧米先進諸国では実際の有業率のカーブがM字型ではなく,なだらかな高原型(逆U字型)になっているが,日本でも,実際にはM字型だが,希望も含めれば高原型の就業パターンになる。このことにも,就業と出産・育児の両立が可能となるような条件さえ整備され,女性の就業と出産・育児間のトレード・オフの関係(両立することが困難な関係)が弱まれば,20歳代後半から30歳代にかけての女性の労働力率が上昇する可能性が示されている(第I-3-18図)。

このため,今後は女性の就業と家事・育児の両立が可能となるよう第5章で述べるような育児休業制度の普及,保育サービスの一層の充実などが必要である一方,家庭内においても,男性の家事労働への参加とそれを可能にするような外での労働時間の短縮化や弾力化が望まれる。

女性の晩婚化と労働力率のM字カーブの変化

日本の女性の就業パターンを年齢別労働力率でみた場合,就学期を終えた20歳代前半に高くなり,結婚・出産期にあたる20歳代後半から30歳代にかけて一時低下し,その後育児期を終えた40歳代に再び上昇するという姿になっており,グラフを描くとM字型のカーブになることが知られている。日本以外の先進国の多くはM字型ではなく,なだらかな山型になっているが,日本でも近年M字の底が上方に移動している(図,左側)。

この要因としては,女性が結婚や出産後も就業を中断せずに継続的に働くようになったか,もしくは,結婚,出産をせずに働くようになったかの大きく2つが考えられる。そこで,実際に結婚している女性の年齢別労働力率をみてみると,1980年から95年にかけて25～39歳の女性の労働力率にはあまり変化がないことがわかる(同図,右側)。このことからは,M字の底が上方に移動している現象は,主に,女性の晩婚化や未婚率の上昇が進み,結婚せずに引き続き就業を継続している人が増えてきているためであるようにみえる。

しかし,有配偶女性について,さらに就業形態別にみてみると,80年から95年にかけて,自営・家族従業者としての就業率(対人口比)は低下しているが,雇用者としての就業率(同)は上昇し,両者がほぼ相殺し合っていることがわかる。自営・家族従業者としての就業率が低下しているのは,主に,農業のウエイトの低下などに伴って,もともと既婚であっても就業していることの多い自営業世帯の妻が減っていることを反映しているとみられる。一方,雇用者としての就業率が上昇しているのは,主に結婚後も就業している女性雇用者が増えていることを反映していると考えられる。このように,雇用者については,結婚後も就業を続けている女性の増加がM字の底の上方移動に少なからず寄与している。

また,年齢別にM字の底の上方移動の要因をみると,25～29歳の女性では未婚率の上昇の方の寄与が大きく,30歳代の女性では雇用者の就業率上昇の方の寄与が大きい様子がうかがわれる。

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