平成9年
国民生活白書
働く女性 新しい社会システムを求めて
平成9年11月
経済企画庁
第I部 女性が働く社会
本章では,女性が社会で収入を得て働くようになってきたことについて,その実態と背景,問題点などを年代順に追い,また,国際的な動向などを概観した。
(1)かつて農業や自営業が主流であった時代には,多くの女性が家族従業者として生産労働に従事していた。その後,産業構造は農業から工業,サービス業へと変化し,それに伴って,就業形態も給与所得者であるサラリーマンが主流となった。サラリーマン世帯の妻は,主に家事労働に従事する「専業主婦」が多かった。しかし,サラリーマン世帯の妻も社会で収入を得て働くことが多くなってきた。
(2)働く女性が増えた背景としては,サービス経済化の進展,女性の高学歴化や家庭電化製品の普及による家事労働の負担の軽減,女性が働くことへの社会の意識の変化などがある。
(3)また,サラリーマン世帯の妻も働くようになってきたことは,日本だけでなく世界的にもみられることである。これらのことから,女性の職場進出は押し,とどめることのできない大きな流れであると考えられる。
(4)一般に,女性の活用は労働力需給が引き締まり基調の時に進みやすい。
(5)女性は様々な場で働いているが,概して日本的雇用の外で働いている女性が多い。まず,家事労働との両立の必要性という事情もあって,パートタイマーが多い。また,日本的雇用慣行が典型的にみられる大企業での就業は少ない。さらに,専門職・資格職に女性は進出している。
(6)21世紀には本格的な高齢社会が確実に到来する。この高齢社会を支える貴重な労働力として,女性の労働力への期待が高まっている。そのためにも,女性が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され,多様な選択肢の中で自己実現を追求できる社会,女性がその能力を十分に発揮できる社会としていくことが不可欠である。そのことは,女性を活用してこなかった日本的雇用慣行自体も,女性に開かれたものとなるよう見直しを求められていることを示唆していよう。