目次

平成9年度国民生活白書の公表にあたって

はじめに

第I部 女性が働く社会

　第1章 社会で働き出している女性

　　第1節 女性就業者の増加

　　第2節 時代の変化と女性就業

　　　1. 戦前から1950年代半ばまで

　　　2. 1950年代半ばから70年代はじめまで

　　　3. 1970年代半ばから80年代半ばまで

　　　4. 1980年代半ば以降

　　第3節 先進各国とも上昇している女性労働力率

　　第4節 高齢社会と女性労働力

　第2章 働く女性と企業

　　第1節 企業で働く女性の現状

　　第2節 女性活用の問題点

　　　1. 女性の就業継続,再就職等に関わる問題点

　　　2. 年功賃金体系と女性

　　　3. 女性の望む働き方

　　第3節 出産・育児,介護等への配慮の状況

　　第4節 パートタイマー,派遣労働者として働く女性

　　第5節 女性の能力の活用と企業・社会の利益

　　第6節 様々な場で活躍する女性

　　　1. 国際的に働く女性

　　　2. 公務で働く女性

　　　3. ボランティア活動を行う女性

　　　4. 無償労働に従事する女性

　第3章 働く女性と家族

　　第1節 家族の変化

　　第2節 女性が働くことと結婚

　　第3節 女性が働くことと少子化

　第4章 働く女性と教育

　　第1節 女子の教育と社会の変遷

　　　1. 戦前から1950年代半ばまで

　　　2. 1950年代半ばから1980年代半ばまで

　　　3. 1980年代半ば以降

　　　4. 米国における女子の高等教育の変遷

　　第2節 女子の高等教育に対するニーズの変化

　　　1. 就業との関わりを重視する傾向

　　　2. ニーズの変化に対する高等教育機関の対応

　　第3節 女子の高学歴化と就業

　　　1. 学歴別の男女間の賃金格差と労働力率

　　　2. 日本的雇用慣行と高学歴女性

　第5章 働く女性と社会システム

　　第1節 出産と育児にかかる制度

　　　1. 出産・育児休業等

　　　2. 保育施設・サービス

　　第2節 介護にかかる制度

　　　1. 介護休業制度

　　　2. 公的介護保険制度

　　第3節 公的年金制度

　　　1. 我が国における女性の公的年金制度

　　　2. 欧米諸国における女性の公的年金制度

　　第4節 税制

　　　1. 我が国の税制

　　　2. 欧米諸国の税制

　　　3. 課税単位からみた我が国税制の評価

　　第5節 女性の就労と社会システム

第II部 1996年度を中心とした家計の動向と消費構造の変化

　第1章 最近の家計動向

　　第1節 家計を取り巻く経済情勢

　　第2節 家計収入の動向

　　第3節 家計の消費動向

　　第4節 住宅投資と住宅価格の動向

　　第5節 貯蓄・負債の動向

　第2章 家計の消費構造と資産等保有状況の変化

　　第1節 資産保有状況の変化

　　　1. 2人以上世帯の資産保有状況の変化

　　　2. 単身者世帯の資産保有状況の変化

　　第2節 働く女性の消費構造の特徴

　　　1. 2人以上世帯の消費構造

　　　2. 単身者世帯の消費構造

　むすび

　付注

行政編

　第1章 国における消費者行政の推進

　　第1節 消費者安全の徹底

　　　1. 食品安全確保対策の総合的推進

　　　　(1) O-157による食中毒への対策

　　　　(2) 食品安全の徹底

　　　2. 総合的な消費者被害防止・救済策の推進

　　　　(1) 製造物責任法の周知徹底

　　　　(2) 裁判外紛争処理機関の充実・強化

　　　　(3) 原因究明機関の整備

　　　　(4) 情報の収集・提供等

　　　3. 医薬品等

　　　4. 家庭用品等

　　　5. 自動車

　　　6. 建築物等

　　　7. 危害情報等の収集・活用

　　第2節 消費者取引の適正化

　　　1. 計量・規格・表示の適正化

　　　　(1) 計量の適正化

　　　　(2) 食品等の規格・表示の適正化

　　　　(3) 医薬品等の表示・広告の適正化

　　　　(4) 工業標準化法(JIS法)による規格・表示の適正化

　　　　(5) 家庭用品品質表示法による表示の適正化

　　　　(6) 住宅等の規格・表示の適正化

　　　　(7) サービスにおける表示の適正化等

　　　　(8) 規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進

　　　　(9) 単位価格表示の推進

　　　　(10) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)による規制

　　　　(11) 公正競争規約の認定

　　　2. 具体的取引の適正化

　　　　(1) 訪問販売等の適正化

　　　　(2) 消費者信用取引の適正化

　　　　(3) 旅行及び運送約款の適正化

　　　　(4) 証券取引等の公正の確保等

　　　　(5) 商品取引の適正化

　　　　(6) 宅地建物取引の適正化

　　　　(7) 建設工事請負の適正化

　　　　(8) 高齢化への対応

　　　　(9) 消費者取引(全般)の適正化

　　　　(10) ゴルフ場等の会員権取引の適正化

　　　　(11) 継続的役務取引の適正化

　　　　(12) 情報化,サービス化への対応

　　　　(13) 悪質な消費者取引の防止等

　　　3. 公正自由な競争の確保等

　　　　(1) 独占禁止法

　　　　(2) 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)

　　　　(3) 許認可業種等における競争原理の導入等

　　　　(4) 輸入総代理店制度

　　　　(5) 知的財産

　　第3節 消費者教育・情報提供の推進

　　　1. 消費者教育の一層の推進

　　　2. 情報提供の積極的推進

　　第4節 消費者意向の反映

　　　1. 審議会,懇談会等

　　　2. 公聴活動の強化

　　第5節 苦情処理

　　　1. 苦情処理体制の整備

　　第6節 消費者の組織化の推進

　　　1. 消費者団体基本調査

　　　2. 組織活動の支援

　　第7節 事業者における消費者志向の促進

　　第8節 国際的連携等

　　　1. OECD消費者政策委員会

　　　2. OECD環境政策委員会(1992年4月,OECD環境委員会より改称)

　　　3. FAO/WHO合同食品規格委員会

　　　4. 海外の消費者行政担当政府・機関との連携の強化

　第2章 地方公共団体における消費者行政

　　1. 国,地方公共団体間の連携

　　2. 地方公共団体の消費者行政体制

　　3. 地方公共団体の消費者行政施策

　第3章 生活における省資源・省エネルギーの推進

　　1. 省資源・省エネルギーの推進

　　2. 普及広報等の実施

　　3. 国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進

　第4章 余暇・生活文化行政の推進

　　1. 余暇・生活文化行政の推進体制

　　2. 余暇・生活文化行政の推進

　　3. ボランティア活動の促進

　付1 物価・消費者行政担当課(室)

　付2 余暇・生活文化行政担当課(室)